KTIレジデンスとは

この国における「アパート経営」の現状

多くの画一的なアパート

これまでのこの国におけるアパート建築は大きく2つの要因によって進められてきました。
一つは『地主層の節税対策』です。戦後、恒久的に続くと考えられてきた地価の上昇に対し、所有する土地の評価を下げ、借入金を増やすアパート建築は、地主層にとって唯一とも言える対策法でした。
もう一つは『建築会社の拡大戦略』です。前述の動機に支えられる形で、建てれば儲かる、作れば売れる時代の中で様々な建築会社が競うようにアパート建築を進め、一括借り上げを謳い、街には多くの画一的なアパートが立ち並ぶようになりました。

アパートの本質的な社会的役割

しかし、この様なアパート経営には『アパートの本質的な社会的役割』が欠けている様に思えます。つまり、アパートとはオーナー様にとっては大切な『資産』であり、入居者様にとっては生活の大部分をそこで過ごす『自宅』なのです。
先の様な前時代のアパート経営にはオーナー様の土地の資産価値を高め、さらに資産を増やしていくといった考えはあまり重要視されてきませんでした。
さらに、入居者様に対する快適な住環境の提供といった概念は生まれにくく、「賃貸住宅とは我慢をして住むものだ」という(我々から言わせれば)間違った社会通念を世に広めました。

高い付加価値が求められる時代へ

これまでの日本の様に、経済が成長し続け、人口が増加していくと思えた時代なら、その様な方法・考えでもアパート経営が(収支上は)成功してきたのかもしれません。
しかし、既に日本は経済的な成熟期を迎え、経済成長率は鈍化し、人口は必ず減少していくと言われています。同時に人々の価値観は多様化し、(住宅に限らず)高い付加価値が求められる時代へと変化していっています。
昨今の空室率の増加が示している様に、今やアパート経営は大家さんが入居者を選ぶのではなく、入居者様にご自身のアパートを選んで頂く時代なのです。

この国における「アパート経営」の現状
この国における「アパート経営」の現状

ある建築メーカーが抱いた疑問と挑戦

我々KTIは元々輸入住宅のノウハウを用いた注文住宅事業を営む会社でした。我々の事業は、施主様にとって一生で最も大きな買い物である住宅への思いを最高の形で具現化していく事を信念としてきました。
その我々が様々なご縁の中でアパート建築に携わる様になるにつれ、先の様な住宅としての社会的役割が欠落した、単なる工業製品としてのアパート建築の現状に疑問が湧いてきました。

我々が目指したもの

  • 低コストで高品質な建築によりオーナー様の資産価値を高める
  • 入居者様に快適な住環境と新しい価値を提供する

オーナー様の負担を軽減

入居者様からも好評

幸い我々には注文住宅建築で培った2×4建築のノウハウと先の信念がありました。
木造2×4建築のメリットであるコストダウン、償却期間の短縮、設計の自由度は、高品質のアパート建築を可能にし、弊社が研究開発を行ってきた木造での耐火建築、耐震構造はオーナー様の負担を軽減することに成功しました。
さらに、輸入住宅のデザインをフィードバックさせたアパートデザインに、床部へのコンクリート注入による遮音性の向上、入居者ニーズを徹底的に調査したプランニングは、入居者様からも好評を頂く様になりました。

KTIが選ばれる理由 コスト削減 KTIが選ばれる理由 入居率
ある建築メーカーが抱いた疑問と挑戦

「アパート経営」という投資手法をより多くの方へ、そして新しい形の都市型アパートを

「アパート経営」は優れた投資手法の一つ

昨今の日本の投資市場も、多くの方がご自身の資産をリスクマネーに投下される様になりました。
その中でも、不動産投資に関しては借入によるレバレッジ効果や税制面での優遇という利点から優れた投資手法の一つであることが認識されつつあります。

本当に優良な投資物件とは?

ただ、アパート経営が優れた投資手法であることは事実であったとしても、本当に優良な投資物件自体は市場にそう多くはないと我々は感じています。
先にも述べた様に、今後日本の人口が減少していくと言われる中で、それでもまだアパート、マンションの建築ペースは衰えず、今後、確実に賃貸の空室率は上昇していくでしょう。ただ、空室率の上昇といっても世の中のすべての物件の空室率が一様に上昇するわけではありません。既に不動産市場を含めた様々な産業で見られるように、優良な物件への資本の集中と陳腐化した物件の淘汰、いわゆる二極化がさらに進むと考えられます。
では、優良な物件である条件とな何なのか?
我々はこう考えます。

優良な物件である条件

20年後、30年後にどれだけ高い賃料で高い入居率を維持できるか?

つまり、賃貸経営・不動産投資とは建てて終わりではありません。返済が終わる数十年後まで、キャッシュフローを出し続ける必要があります。
我々は20数年で150棟のアパートを建築し、同時に30年前に自身での収益不動産の所有を始めてから現在十数棟の賃貸経営を行っています。
その経験から、20年以上経っても高い入居率を維持できる物件の条件を見つけました。

KTIレジデンスシリーズ

「アパート経営」という投資手法をより多くの方へ、そして新しい形の都市型アパートを
「アパート経営」という投資手法をより多くの方へ、そして新しい形の都市型アパートを
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